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実務講義案

民事実務講義案Ⅰ（五訂版）
図書番号32
書名民事実務講義案Ⅰ（五訂版） 
定価定価4,505円（本体4,096円＋税10％）
内容「裁判所書記官の職務と役割」から始まる本書は、まさに裁判所書記官の実務のスタート地点となる基本書です。平成26年2月に刊行した四訂補訂版に、形式的に家事事件手続法や非訟事件手続法の新設に伴い参照条文の修正が行われました。その他に、民事訴訟規則の改正及び学説の動向を踏まえた加筆修正も行われています。
裁判所書記官が行う事務について、可能な限りその理論的根拠まで言及しながら解説されていますので、裁判所職員の方はもとより、民事手続に携わる弁護士、司法書士等の実務家の方々には必読の一冊です。
民事実務講義案Ⅱ、Ⅲと併せてご利用ください。


民事実務講義案Ⅱ（五訂版）
図書番号41
書名民事実務講義案Ⅱ（五訂版）
定価定価3,667円（本体3,334円＋税10％）
内容本書は、平成26年5月に刊行した四訂再訂版に必要な加筆補正がされたものです。
この改訂では、その後に施行された民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（平成26年最高裁判所規則第4号）及び民事訴訟規則の一部を改正する規則（平成27年最高裁判所規則第6号）が施行され、本書には、連絡担当訴訟代理人の選任等、訴訟記録の閲覧等の請求方式等、書類の送付等及び訴訟費用等の改正の内容が反映されています。この他にも平成28年3月までの最高裁判例等を踏まえた加筆補正がされています。民事実務に携わる裁判所職員及び訴訟代理人となる弁護士、司法書士等裁判事務に携わる方にとって必読の一冊です。


民事実務講義案Ⅲ（五訂版）
図書番号42
書名民事実務講義案Ⅲ（五訂版） 
定価定価3,667円（本体3,334円＋税10％）
内容本書は、簡易裁判所特有の民事関係手続について解説されており、民事実務講義案Ⅰ、同Ⅱとともに、裁判所書記官の執務の傍らに必ずといっていいほど置かれ親しまれているものです。
裁判所職員総合研修所刊行の四訂補訂版に、平成23年法律第51号「非訟事件手続法」、同52号「家事事件手続法」、同53号「非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等が平成25年1月から施行されたことに伴い、第5章民事調停手続をはじめとして、同法改正に関連する箇所の加筆補正を行い、改訂版として発行されたものです。
最近クローズアップされてきている簡易裁判所の民事実務を理解するのに必要な理論的事項を取り上げ、併せて、実務的な観点も踏まえて解説されていますので、裁判所書記官や裁判所事務官はもとより、弁護士や認定司法書士、その他民事手続に携わる実務家の方々には必読の一冊です。


民事執行実務講義案（三訂版）
図書番号62
書名民事執行実務講義案（三訂版） 
定価定価5,940円（本体5,400円＋税10％）
内容平成11年の改訂版刊行以来、約25年ぶりの全面改訂です。これまでの構成を大きく変更し、初学者向けに書式や図を数多く取り入れ、可能な限り平易な表現を用いるとともに、実務の導入書としての役割も果たせるように作成され、強制執行の準備行為としての債務者の財産状況の調査に関する制度である財産開示制度や情報取得制度についても言及されており、本書一冊で民事執行手続全般について理解することができます。
民事執行に関与するすべての実務家にとって格好の書です。


執行文講義案（改訂再訂版）
図書番号89
書名執行文講義案（改訂再訂版）
定価定価3,143円（本体2,858円＋税10％）
内容本書は、執行文に関する唯一の研修教材で、平成13年の発行以来、必要な改訂を加えて長く裁判所書記官に親しまれてきています。
平成23年5月に刊行した改訂補訂版に、その後の非訟事件手続法（平成23年法律第51号）や家事事件手続法（平成23年法律第52号）等の施行に伴う民事執行法の改正等が施行されたことによる加筆修正を行ったものです。


民事保全実務講義案（改訂版）
図書番号93
書名民事保全実務講義案（改訂版）
定価定価2,095円（本体1,905円＋税10％）
内容本書は、平成17年10月に刊行したものに、更に加筆訂正を行ったものです。


倒産実務講義案（改訂版）
図書番号96
書名倒産実務講義案（改訂版）
定価定価3,850円（本体3,500円＋税10％）
内容裁判所書記官研修所の各種研修における倒産実務の講義に使用するため平成14年に刊行した初版に、現行破産法の施行に伴う所要の加筆修正を行い、全面的な改定を行ったものです。
初版の基本的なコンセプトは踏襲しつつも、「例題」形式の検討に加え、基本的な書式や図解等を数多く取り入れるなどしてブラッシュアップさせており、破産又は民事再生実務を担当する書記官のみならず、破産財団や再生債務者の財産関係の訴訟手続等に勝携わる書記官をも念頭において解説しています。
それらの事件の担当書記官はもとより、関与する弁護士等の皆様にとっても非常に役立つ一冊となっています。
刑事実務（公判準備等）講義案（五訂版）
図書番号47
書名刑事実務（公判準備等）講義案（五訂版）
定価定価4,583円（本体3,334円＋税10％）
内容本書は，簡易裁判所特有の民事関係手続について解説されており，民事実務講義案Ⅰ，同Ⅱとともに，裁判所書記官の執務の傍らに必ずといっていいほど置かれ親しまれているものです。
裁判所職員総合研修所刊行の四訂補訂版に，平成２３年法律第51号「非訟事件手続法」，同５２号「家事事件手続法」，同53号「非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等が平成25年1月から施行されたことに伴い，第５章民事調停手続をはじめとして，同法改正に関連する箇所の加筆補正を行い，改訂版として発行されたものです。
最近クローズアップされてきている簡易裁判所の民事実務を理解するのに必要な理論的事項を取り上げ，併
せて，実務的な観点も踏まえて解説されていますので，裁判所書記官や裁判所事務官はもとより，弁護士や認定司法書士, その他民事手続に携わる実務家の方々には必読の一冊です。
公判手続と調書講義案（三訂補訂版）
図書番号43
書名公判手続と調書講義案（三訂補訂版）
定価定価3,982円（本体3,620円＋税10％）
内容平成28年6月に刊行した三訂版に新たに「犯罪被害者等及び証人等の氏名等を公開の法廷で明らかにしないための措置」の説明，強姦罪の構成要件及び法定刑を改める等「刑法の一部を改正する法律」，刑事手続における証拠の収集方法の適正化等「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」，営業秘密の秘匿決定等「刑事訴訟規則」等の施行に伴う条文等の加筆修正されたものです。本書は，公判調書について詳細な解説がされ，巻末には，参考資料として公判調書や証拠等関係カードの記載例が多く掲載されています。裁判所職員総合研修所の教材として長く使用されているもので，刑事実務に携わる方々にとって必携の一冊です。
略式手続（七訂第二補訂版
図書番号40
書名略式手続（七訂第二補訂版）
定価定価2,305円（本体2,096円＋税10％）
内容平成22年5月に発行した七訂補訂版に，刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）による刑の一部執行猶予制度の施行等に伴う加筆修正するとともに，引用文献についても新しい版に改めてあります。本書は，略式手続について詳細な解説を加え，根拠となる主な判例も掲載されており，巻末には，参考資料として，演習問題が掲載されています。裁判所職員総合研修所の教材として長年活用されているもので，新しく略式手続の実務に携わる裁判所職員，捜査関係機関の職員はもとより，現在，同事務に携わっている方々にとって必携の実務資料です。
令状事務（三訂版）
図書番号55
書名令状事務（三訂版）
定価定価3,667円（本体3,334円＋税10％）
内容本書は，平成21年10月に刊行した再訂補訂版にその後，情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号），刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年第54号（ただし，平成28年12月1日までに施行のもの））の施行に伴う加筆補正を行い，令状等の事務処理を適切に行えるように改訂版として発行されたものです。
裁判所職員はもとより令状等の手続に携わる検察庁職員，警察職員及び刑事事件に関わる弁護士にとっては必読の一冊です。
家事事件手続法概説
図書番号149
書名家事事件手続法概説
定価定価2,420円（本体2,200円＋税10％）
内容家事事件手続法は，平成２５年１月１日に施行されました。本書は，裁判所職員総合研修所の家事事件手続法に関する講義用教材として平成２７年２月に初めて作成されたものです。家事審判および家事調停の制度上の諸手続について，新たな手続法と旧法の改正点を踏まえながら，基本的な知識を付与することを目的として発刊されました。これから家事事件の基本を学ぶための書として，裁判所職員や家事調停を担うことになった家事調停委員，また，弁護士，司法書士，行政書士等の関係者の方々にも是非一読いただきたい教材となっています。
少年法実務講義案（四訂版）
図書番号33
書名少年法実務講義案（四訂版）
定価定価5,280円（本体4,800円＋税10％）
内容平成30年6月に発行した三訂補訂版に、令和3年の少年法等の一部改正法の施行等に伴う改訂を行ったほか、特定少年に関する章を新設して、特定少年に関する特例の適用等についての詳細な解説が加えられたもので、少年事件を取り扱う実務家にとっては格好の書となっています。

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