弁護士・実務家解説書等
弁護士実務入門
| 図書番号 | 167 |
|---|---|
| 書名 | 「交通事故」実務入門 |
| 定価 | 定価2,420円（本体2,200円＋税10％） |
| 内容 | 交通事故案件のエキスパートである著者達（弁護士）が、相談を受けたら（Ⅰ章）まず行わなければならないことから、損保会社との交渉（Ⅱ章）、損害の積算（Ⅲ章）、損害賠償請求（Ⅳ章）に至るまでの具体的な弁護士実務を、順を追って分かり易く解説するとともに、増加している自転車事故の特性（Ⅴ章）や法的手続（Ⅵ章）、刑事・行政処分（Ⅶ章）についても詳細に解説しています。 類書に記載されていない『弁護士実務の隠れたノウハウ』を習得できる、貴重な1冊です。 |
| 図書番号 | 168 |
|---|---|
| 書名 | 「労働事件」実務入門－現代の重要紛争類型を中心として－ |
| 定価 | 定価3,850円（本体3,500円＋税10％） |
| 内容 | 長年労働事件弁護に携わり、労働関係書籍を多数執筆している著者が、それらの経験を踏まえて、弁護士実務経験の少ない若手弁護士等を対象に、手軽に携帯でき、指南書となる入門書を執筆。 本書では、膨大な労働法の紛争類型の中から、若手弁護士が出会うであろう最もホットなテーマとして、労働法の適用をめぐる紛争、非正規労働者に関する紛争、割増賃金請求紛争、私傷病休職をめぐる紛争、ハラスメントをめぐる紛争、労災をめぐる紛争（過労死・過労自殺を中心として）、懲戒処分を巡る紛争、退職・解雇等をめぐる紛争に絞って、紛争類型毎の概要と留意点を解説した上で、これらの個別労働関係紛争の解決システムの選択と各手続き利用上の留意点を分かり易く解説しています。 ①労働事件の相談を受けた時に、確認すべき事項、調査すべき事項やその留意点等、②受任後、準備を行う段階で、確認・調査すべき事項、対応すべき事項等やその留意点等の弁護士実務のノウハウにも言及しており、関係判例も多数紹介しています。若手弁護士はもとより人事・労務・法務担当者、司法書士、社会保険労務士等の労働法に携わる実務家の方々にも、実務的かつ理論的な労働事件実務書として貴重な1冊です。 |
| 図書番号 | 171 |
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| 書名 | 「医療事故」実務入門－患者側弁護士の視点から－ |
| 定価 | 定価2,860円（本体2,600円＋税10％） |
| 内容 | 本書は、医療事故案件に関し、特に患者側弁護士の立場から、どのような活動をすべきか、またどのようなところに留意すべきかといった点について、医療問題弁護団（1977（昭和52）年9月設立）に所属する実務経験豊富な弁護士らにより執筆された図書です。患者側弁護士として、様々な案件を担当して得た豊富な経験や知識、知見に基づき、医療における患者の権利を確立し、安全で良質な医療の実現を目的としながら、特に若手弁護士を対象として、患者側弁護士としてどのように考え、どのように対応すべきかという視点で執筆されています。医療問題における広範囲な分野について、実務的なノウハウを紹介しながら、詳細かつ極めて具体的な詳述がされた指南書であり、また実務書となっています。医療問題分野における実務書等が少ないなか、実務家待望の一冊です。 |
| 図書番号 | 173 |
|---|---|
| 書名 | 「離婚事件」実務入門－裁判官と弁護士の視点から－ |
| 定価 | 定価2,860円（本体2,600円＋税10％） |
| 内容 | 離婚事件に精通した元裁判官・弁護士により、実務経験の浅い弁護士に向けて、離婚紛争がどのようなものか、解決するために必要な民法、手続法の理解、紛争を解決するために検討すべき事項及びとるべき方法、依頼者に対する意向確認や説明をするときの留意事項などについて、裁判官、弁護士それぞれの視点から解説したもので、離婚に関係する戸籍制度や、共同親権などの新たな法改正についても併せて説明されており、実務家が携行できる格好の解説書となっています。 |
調停等の条項例集
| 図書番号 | 174 |
|---|---|
| 書名 | 調停等の条項例集－不動産編－ |
| 定価 | 定価2,970円（本体2,700円＋税10％） |
| 内容 | 長らく民事事件に関与し、裁判官として経験豊富な著者が、不動産に関する所有権、利用関係や登記等に関する問題となる事例について広範囲に集約した条項例集です。監修は、調停に関与した元簡裁判事や不動産の契約作成等に精通した元公証人、司法書士等が行っています。各条項例を見やすく表示しており、法律的な問題点や判例の動向、登記関係の根拠通達、調停手続上の問題等もコメントしています。適正な条項の作成に大変役に立つ一冊であり、裁判官、書記官、調停委員のほか、紛争解決手続に携わる弁護士、司法書士、行政書士等の皆さまにもおすすめします。 好評を博している「調停等の条項例集－家事編－」に次ぐ、条項例集の第二弾 |
| 図書番号 | 170 |
|---|---|
| 書名 | 改訂 調停等の条項例集－家事編－ |
| 定価 | 定価3,410円（本体3,100円＋税10％） |
| 内容 | 本書は、2022年に刊行した「調停等の条項例集－家事編－」の改訂版です。 令和6年の法改正により、離婚後の共同親権の導入、親権・監護、養育費、親子交流など家族法の大きな転換を迎えています。本書では、改正内容と実務の動向を踏まえ、調停の現場でそのまま使える最新の調停条項を体系的に提示し、相続分野についても、遺産分割や配偶者居住権を中心に全面的な改訂を行い、より精緻で実務に即した内容に刷新しています。家事事件に携わる調停委員、弁護士、司法書士等の皆さまにとって、必携の一冊です。 |
| 図書番号 | 145 |
|---|---|
| 書名 | 民事訴訟の理論と実務（第二版） |
| 定価 | 定価3,520円（本体3,200円＋税10％） |
| 内容 | 民事訴訟の基本手続について、法と規則を関連させ，根拠となる最高裁判例を多数登載しながら簡潔に解説し、概説書として好評を得た初版について、民訴法改正部分を書き改めた改訂版です。 特に、民事訴訟制度のＩＴ化に関し、令和4年5月25日公布の民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）について、先行して施行される「当事者の住所及び氏名の秘匿制度」、「ウェブ会議による和解期日や弁論準備手続期日への参加」など、改正部分に関する記述を1章を設けて行っており、新任簡易裁判所判事に必携の資料になるとともに、弁護士や司法書士等の法曹関係の方々にとっても有用な資料となります。 |
| 図書番号 | 165 |
|---|---|
| 書名 | 少額訴訟の理論と実務 |
| 定価 | 定価2,970円（本体2,700円＋税10％） |
| 内容 | 少額訴訟専門室で数多くの少額訴訟事件を担当した著者が，同事件の手続について分かりやすく解説した基本書です。本書では，少額訴訟手続の申立てから少額訴訟判決，同判決に対する異議申立から異議後の判決とその不服申立の手続に加え，少額債権執行手続についても，法令上の根拠を示しながら解説するとともに，参考となる判例や申立書式等も多数紹介しており，適正な事務処理を行うために役立つ一冊です。 |
| 図書番号 | 148 |
|---|---|
| 書名 | 民事調停の理論と実務（第二版） |
| 定価 | 定価2,970円（本体2,700円＋税10％） |
| 内容 | 本年はわが国最初の調停制度（借地借家調停）が施行されてから100年の節目の年にあたります。そこで本書は，好評の初版「民事調停事件の理論と実務」（2016年発行）を基に，初版発行以降の民法や農地法等の改正に合わせて関連する箇所の記述を改め，また，調停における事実認定や証明度についての記述を新たに加えて，一層充実しています。 簡裁民事調停事件のみならず地裁に係属する調停事件についても，裁判官の視点から民事調停の理論，根拠法令，基本となる判例を紹介し，書式例や一覧表等を加えることで分かりやすく解説しており，裁判官民事調停委員等の裁判所関係者をはじめとして，弁護士，司法書士等の調停実務に関与する皆さまにとってもおすすめの図書となっています。 |
| 図書番号 | 136 |
|---|---|
| 書名 | 刑事公判の理論と実務（第二版） |
| 定価 | 定価2,970円（本体2,700円＋税10％） |
| 内容 | 本書は，平成25年に発行され，好評を得ている「簡易裁判所における刑事公判の理論と実務」の改訂版として書き下ろされた解説書です。 本書（第二版）では，初版発行以降に施行された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」，「刑の一部の執行猶予制度等」等に加え，窃盗症（クレプトマニア）についての貴重な記述も追加されています。さらに，裁判例についても，平成30 年度までの判例を加えて一層充実されています。 刑事公判（第一審）を担当される裁判所職員，弁護士等の皆さまに大変有用となる一冊です。 |
| 図書番号 | 132 |
|---|---|
| 書名 | 略式手続の理論と実務（第二版） |
| 定価 | 定価2,530円（本体2,300円＋税10％） |
| 内容 | 本書は，刑事事件のおよそ8割が簡易裁判所の略式手続によって処理されている中，簡易裁判所判事として実際に手続に携わっていた著者が，実務処理に携わる裁判官，裁判所職員や司法関係者のために，精緻にその根拠となる法令，指針を示しながら基本判例も併記して解説したもので，平成24年9月発行以来，司法関係者のみならず刑事事件に関与する弁護士の皆さまにも好評を得て増刷してきたところです。 今や当協会の「理論と実務」シリーズで定評の著者が，最初に手掛けた本書も発行から5年余りが経過し，その間に刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）による刑の一部執行猶予制度の施行等，刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）による合意制度及び刑事免責制度の導入等があり，今回，これらを踏まえた加筆修正を行うとともに，この間の略式手続に関連する重要な判例も加えて，書き改められ，第二版として発行することとなりました。 既にご愛読の方も，これから初めて読まれる方も略式手続について大変分かりやすく解説されていますので，是非お手元に置いてお役立てください。 |
| 図書番号 | 139 |
|---|---|
| 書名 | 令状審査の理論と実務（第三版） |
| 定価 | 定価3,520円（本体3,200円＋税10％） |
| 内容 | 本書は、好評の「令状審査の理論と実務〔第二版〕」（R2年発行）を基に、少年法等の一部改正（R4.4.1 施行）による18歳以上の特定少年についての刑事事件の特例、刑事訴訟法等の一部改正（R5.5.17 公布）による個人特定事項の記載のない逮捕状や勾留状の制度の創設等に合わせて記述を改め、令和4年までの最高裁判所判例等についても加筆をして、一層充実して書き下ろされた一冊です。裁判官、裁判所書記官をはじめ検察庁・警察関係者、弁護士等の刑事弁護を担う皆さまにとって貴重な参考書になっています。 |
| 図書番号 | 158 |
|---|---|
| 書名 | 逮捕勾留プラクティス |
| 定価 | 定価1,925円（本体1,750円＋税10％） |
| 内容 | 検事から簡易裁判所判事となった経歴を持つ著者が,検事としての捜査現場での経験，また審査する立場となった現在の経験の両方を活かし，逮捕・勾留の具体的事例を請求側・捜査側及び審査側の各視点からQ&A形式で解説しています。限られた時間的制約下で適正な処理を求められる裁判所職員,捜査機関関係者及び被疑者等に寄り添う弁護人にとって実務を支える必携の基本書です。 |
| 図書番号 | 164 |
|---|---|
| 書名 | 捜索差押等プラクティス |
| 定価 | 定価2,200円（本体2,000円＋税10％） |
| 内容 | 検事から簡易裁判所判事となった経歴を持つ著者が、検事としての捜査現場での経験と令状担当裁判官としての現在の経験との両方を活かし、捜索差押等の具体的事例についてQ&A形式で分かり易く解説しています。 本書では、強制捜査上の従来からの問題に加えて、新たに生起している問題として、IP アドレスや MAC アドレスによる契約者情報等の差押え，生体認証機能のロックを解除するための令状、リモートアクセス令状などの「電磁的証拠」に関する諸問題についても取り上げるとともに、保護観察所長から請求される引致状、証券監視委員会や国税局、入管から請求される臨検捜査差押許可状、税関による「関税法違反犯則事件」のCD令状、警察官職務執行法上の保護許可状、少年法上の触法少年事件の令状など、従来の類書には掲載されていない行政調査目的の強制令状の諸問題についても幅広く解説しています。 厳しい時間的な制約の下で適正な処理を求められる、裁判所職員、捜査機関関係者及び被疑者等に寄り添う弁護人にとって、必携の実務書です。 |
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