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実務研究報告

民事上訴審の手続と書記官事務の研究（補訂版）
図書番号85
書名民事上訴審の手続と書記官事務の研究（補訂版）
定価定価5,500円（本体5,000円＋税10％）
内容本書は，平成 11 年度に民事上訴審及び再審手続について裁判所書記官実務研究の結果をまとめた報告書を基に，発行から 20 年近い年月を経過したところで，裁判所職員総合研修所において，その間の家事事件手続法や破産法改正等に伴う修正等を施して，補訂版として発行されたものです。
この分野に関する参考資料が極めて少ない中，上訴審及び再審手続に関する最新の情報が提供されており，現行の手続に関する大変重要な実務書です。
民事事件，家事事件に関わる裁判所書記官はもとよりその他裁判所職員，加えて弁護士等の皆さまにとって大変有用な資料になることと思います。
民事訴訟関係書類の送達実務の研究－新訂－
図書番号115
書名民事訴訟関係書類の送達実務の研究－新訂－
定価定価4,400円（本体4,000円＋税10％）
内容本書は，旧民事訴訟法下における送達実務の研究である昭和43年度書記官実務研究及びその改訂研究である 昭和56年度書記官実務研究を基にして，平成10年施行の現行民事訴訟法における送達実務の在り方を検討した研究報告です。
核家族化，共働き世帯の増加などを始めとする現在の社会状況のなかで，旧民事訴訟法における送達制度のままでは送達が困難 となるケースが増大したため，現行民事訴訟法では，新たに送達場所等の届出制度を新設し，それに併せて書留郵便等に付する送達の制度を 拡充することにより，送達事務の迅速化を可能にしました。また，申立てによる公示送達実施の判断が書記官権限となるなど送達事務に おける書記官事務も変化しました。
本研究では，さきに掲げた先行研究の成果等を踏まえ，このように大きく変化を遂げた送達実務の体系的な理解を目指すとともに， それに加えて実務的な問題点をできるだけ多く取り上げ，現行民事訴訟法における送達実務の指針となり得るような研究となっています。 そのために，先行研究の研究結果について再検討を加え，継承すべきところは継承した上で，先行研究以後の判例，裁判例及び文献等を 調査，整理，分析し，新制度を含めた送達制度の全貌を明らかにするとともに，理論的或いは実務的問題点を多方面にわたって取り上げ，検討が試みられています。
破産事件における書記官事務の研究－法人管財事件を中心として－
図書番号135
書名破産事件における書記官事務の研究－法人管財事件を中心として－
定価定価7,229円（本体6,572円＋税10％）
内容破産事件のなかでも管財事件における手続は多岐にわたり、現場の書記官には、その経験ばかりではなく、破産法以外の幅広い知識や多角的な視点からの検討が求められます。現行法が施行されて以降、管財事件の手続全体を通じて、そうした専門的分野の役割を補助する書記官の視点から検討を加えた資料がほとんどなかった中で、本研究報告書は書記官事務にスポットを当てて発表されたものです。
本書では、事務処理の根拠となる法令や通達等を極力明示し、事務処理を行う目的や理由等にも触れるよう意識して記述されています。さらに執務の参考となる書式等も示して理解しやすいよう工夫されており、破産事件を担当する書記官のみならず破産管財人となる弁護士や破産事件を詳しく学ぼうとする方たちにも理解を早めるのに役立つ資料となっています。  
個人再生事件における書記官事務の実証的研究
図書番号172
書名個人再生事件における書記官事務の実証的研究
定価定価6,600円（本体6,000円＋税10％）
内容本書は、個人再生事件に関する書記官事務について、初めて書かれた実務研究報告書です。事件処理の根拠となる法令や、通達等を明示し、事務処理の目的や理由等も記述するとともに、通常の再生手続との比較を行いながら解説をしているもので、参考書式等を示して理解しやすいよう工夫するなど、個人再生事件の担当書記官のみならず、弁護士等の法曹関係者や個人再生事件にかかわる方々にも役立つ資料です。
家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究 －別表第一事件を中心に－
図書番号152
書名家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究
－別表第一事件を中心に－
定価定価8,800円（本体8,000円＋税10％）
内容家事事件手続法が平成25年1月1日に施行され4年が経過したところです。これまで家事事件手続法について、実務上の取扱いを前提として書かれた資料は多くはありませんでした。本書は、平成27年度書記官実務研究として、家事事件手続法別表第一に掲げる家事審判事件（ただし、（平成28年法律第27号）の施行に伴い追加された事件を除く。）を中心とした書記官事務の運用について事務の法的根拠と目的に照らし合理的な書記官事務の在り方を明らかにすることを目的とした研究報告書です。
本書の特徴は、はじめに家事事件手続法について総則として解説を行い、各論部分では別表第一の事件がどの事件に該当するか把握できるように各項目の冒頭に「どんな事件」であるかを例題解説のように分かりやすく掲載されており、適切な事件処理が行えるように工夫されています。家事事件を担当する裁判所職員にとって座右の教本となることはもちろんのこと、増えつつある家事事件に関係する弁護士、司法書士等にとっても手離せない一冊です。


家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究 －家事調停事件及び別表第二審判事件を中心に－
図書番号155
書名家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究
－家事調停事件及び別表第二審判事件を中心に－
定価定価7,700円（本体7,000円＋税10％）
内容本書は、平成29年6月に発行した「家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究－別表第一事件を中心に－」に続く「家事調停事件及び別表第二審判事件」の手続を中心とした書記官事務の運用について事務の法的根拠と目的に照らした合理的な書記官事務の在り方を明らかにすることを目的とした研究報告です。
本書の特徴は、はじめに「家事事件手続法の概要」、第2編及び第3編では「家事調停手続における書記官事務の総論及び各論」、第4編及び第5編では「別表第二審判手続における書記官事務の総論及び各論」、最後に「これらの手続とも関連する履行確保における書記官事務」が掲載されており適切な事件処理が行えるように工夫されています。
本書は、先に発行した「別表第一事件」とともに家事事件手続法下における書記官事務の体系的研究の完成を目指したものであり、家事事件を担当する裁判所職員にとって座右の教本となることはもちろんのこと、家事事件を担当する弁護士、司法書士等にとっても手離せない一冊です。
刑事事件における証拠等関係カードの記載に関する実証的研究－新訂－
図書番号46
書名刑事事件における証拠等関係カードの記載に関する実証的研究－新訂－
定価定価3,850円（本体3,500円＋税10％）
内容刑事事件における証拠等関係カードの作成事務については，平成5年度裁判所書記官実務研究報告書において，最初の考え方が示され，20年以上もの長い間，先駆的役割を果たしてきました。しかしながら，この間，被害者保護のための諸制度，即決裁判手続，公判前整理手続，そして裁判員制度等新しい制度が導入され，カードの目的がこうした新しい制度に対応できているのかを検討する必要が求められるようになりました。
本書は，平成5年の研究報告書を基にしながらも，新しい要求に応えるために根拠と目的を踏まえた合理的な事務の在り方を再検討し書き改められたものです。刑事実務に携わる書記官，裁判官はもとより，検察庁職員，刑事事件に関わる弁護士等にとっては記録を読み取る知識として必要な資料です。
少年事件における書記官事務の研究－三訂版ー
図書番号131
書名少年事件における書記官事務の研究－三訂版ー
定価定価8,580円（本体7,800円＋税10％）
内容本書は、平成22年度書記官実務研究報告書「少年事件における書記官事務の研究－改訂－」の改訂版として、令和7年度に発表されたものです。
平成26年国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の拡大、少年院法の改正・鑑別所法の制定、令和3年成年年齢の引下げ、令和5年被害者等情報保護強化について、全国の家庭裁判所における最新の実務運用をできる限り収集・分析し、根拠と目的を示しつつ、書式等を体系的に整理した少年実務の有用な報告書となっています。少年事件を初めて担当する裁判所書記官、事務官等のための基本書として、少年法実務講義案とともに欠くことのできない手引書です。
少年事件の実務に則した必携書なので、検察、警察、矯正等関係各機関において、少年事件の実務を担当される方にとっても参考となる最新の情報が豊富に盛り込まれています。

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