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改訂　調停等の条項例集－家事編－
図書番号170
書名改訂　調停等の条項例集－家事編－
定価3,410円（本体3,100円＋税10%）
内容本書は、2022年に刊行した「調停等の条項例集－家事編－」の改訂版です。
令和6年の法改正により、離婚後の共同親権の導入、親権・監護、養育費、親子交流など家族法の大きな転換を迎えています。本書では、改正内容と実務の動向を踏まえ、調停の現場でそのまま使える最新の調停条項を体系的に提示し、相続分野についても、遺産分割や配偶者居住権を中心に全面的な改訂を行い、より精緻で実務に即した内容に刷新しています。家事事件に携わる調停委員、弁護士、司法書士等の皆さまにとって、必携の一冊です。
少年事件における書記官事務の研究－三訂版ー
図書番号131
書名少年事件における書記官事務の研究－三訂版ー
定価8,580円（本体7,800円＋税10%）
内容本書は、平成22年度書記官実務研究報告書「少年事件における書記官事務の研究－改訂－」の改訂版として、令和7年度に発表されたものです。
平成26年国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の拡大、少年院法の改正・鑑別所法の制定、令和3年成年年齢の引下げ、令和5年被害者等情報保護強化について、全国の家庭裁判所における最新の実務運用をできる限り収集・分析し、根拠と目的を示しつつ、書式等を体系的に整理した少年実務の有用な報告書となっています。少年事件を初めて担当する裁判所書記官、事務官等のための基本書として、少年法実務講義案とともに欠くことのできない手引書です。
　少年事件の実務に則した必携書なので、検察、警察、矯正等関係各機関において、少年事件の実務を担当される方にとっても参考となる最新の情報が豊富に盛り込まれています。
民事執行実務講義案（三訂版）
図書番号62
書名民事執行実務講義案（三訂版）
定価定価5,940円（本体5,400円＋税10％）
内容平成11年の改訂版刊行以来、約25年ぶりの全面改訂です。これまでの構成を大きく変更し、初学者向けに書式や図を数多く取り入れ、可能な限り平易な表現を用いるとともに、実務の導入書としての役割も果たせるように作成され、強制執行の準備行為としての債務者の財産状況の調査に関する制度である財産開示制度や情報取得制度についても言及されており、本書一冊で民事執行手続全般について理解することができます。
民事執行に関与するすべての実務家にとって格好の書です。
少年実務講義案（四訂版）
図書番号33
書名少年実務講義案（四訂版）
定価定価5,280円（本体4,800円＋税10％）
内容平成30年6月に発行した三訂補訂版に、令和3年の少年法等の一部改正法の施行等に伴う改訂を行ったほか、特定少年に関する章を新設して、特定少年に関する特例の適用等についての詳細な解説が加えられたもので、少年事件を取り扱う実務家にとっては格好の書となっています。
少年法入門（八訂版）
図書番号153
書名少年法入門（八訂版）
定価定価1,980円（本体1,800円＋税10％）
内容本書は、少年審判の手続に沿って重要なポイントを平易に解説することにより、少年法に関する基本的な知識を付与し、法律上及び実務上の問題点の基礎を把握させることを目的としているものです。令和３年の法改正に伴う改訂が行われ、特定少年に関する章が新設されるなど、少年法に関する格好の入門書となっています。
条解民事訴訟規則（デジタル化関係等）～付　民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則
図書番号175
書名条解民事訴訟規則（デジタル化関係等）～付　民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則
定価定価5,940円（本体5,400円＋税10％）
内容民事訴訟規則に関し、令和4年5月25日に公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」のうち、同法の先行施行部分である当事者等に対する住所、氏名等の秘匿、映像と音声の送受信による通話の方式による口頭弁論に関する事項等を定める改正（令和4年改正、令和6年3月1日までに施行）と、同法の全面施行部分である電子情報処理組織による申立等及び送達、電子調書及び電子判決書の作成、電磁的訴訟記録の閲覧等、法定審理期間手続等に関する事項等を定める改正（令和6年改正）及び本改正以前の改正についても解説したものである。また、「民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則」についても合わせて解説している。
調停等の条項例集－不動産編ー
図書番号174
書名調停等の条項例集－不動産編ー
定価定価2,970円（本体2,700円＋税10%）
内容長らく民事事件に関与し、裁判官として経験豊富な著者が、不動産に関する所有権、利用関係や登記等に関する問題となる事例について広範囲に集約した条項例集です。監修は、調停に関与した元簡裁判事や不動産の契約作成等に精通した元公証人、司法書士等が行っています。各条項例を見やすく表示しており、法律的な問題点や判例の動向、登記関係の根拠通達、調停手続上の問題等もコメントしています。適正な条項の作成に大変役に立つ一冊であり、裁判官、書記官、調停委員のほか、紛争解決手続に携わる弁護士、司法書士、行政書士等の皆さまにもおすすめします。
好評を博している「調停等の条項例集－家事編－」に次ぐ、条項例集の第二弾
「離婚事件」実務入門－裁判官と弁護士の視点から－
図書番号173
書名「離婚事件」実務入門－裁判官と弁護士の視点から－
定価定価2,860円（本体2,600円＋税10%）
内容離婚事件に精通した元裁判官・弁護士により、実務経験の浅い弁護士に向けて、離婚紛争がどのようなものか、解決するために必要な民法、手続法の理解、紛争を解決するために検討すべき事項及びとるべき方法、依頼者に対する意向確認や説明をするときの留意事項などについて、裁判官、弁護士それぞれの視点から解説したもので、離婚に関係する戸籍制度や、共同親権などの新たな法改正についても併せて説明されており、実務家が携行できる格好の解説書となっています。
個人再生事件における書記官事務の実証的研究
図書番号172
書名個人再生事件における書記官事務の実証的研究
定価定価6,600円（本体6,000円＋税10％）
内容本書は、個人再生事件に関する書記官事務について、初めて書かれた実務研究報告書です。事件処理の根拠となる法令や、通達等を明示し、事務処理の目的や理由等も記述するとともに、通常の再生手続との比較を行いながら解説をしているもので、参考書式等を示して理解しやすいよう工夫するなど、個人再生事件の担当書記官のみならず、弁護士等の法曹関係者や個人再生事件にかかわる方々にも役立つ資料です。

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