今回のTOPは、「改訂 調停等の条項例集－家事編－」です。

 令和６年の改正家族法の施行により、離婚後の共同親権の導入、養育費、親子交流、財産分与など多くの見直しが行われました。本書は、これら改正内容と実務の動向を踏まえ、最新の調停条項を体系的に提示し、また、遺産分割や配偶者居住権などの相続分野も全面的に改訂しました。
　2022年に初版を刊行して以来、多くの皆さまにご利用いただいております、「調停等条項例集－家事編－」の改訂版です。

発行は７月下旬です。
　

図書№62

裁判所職員総合研修所監修
民事執行実務講義案（三訂版）

B5判　494ページ
定価　5,940円（本体5,400円＋税10％）
発行　2025年6月
ISBN978-4-911236-07-9

図書№33

裁判所職員総合研修所監修
少年法実務講義案（四訂版）

B5判　454ページ
定価　5,280円（本体4,800円＋税10％）
発行　2025年6月
ISBN978-4-911236-05-5

図書№153

裁判所職員総合研修所監修
少年法入門（八訂版）

A5判　140ページ
定価　1,980円（本体1,800円＋税10％）
発行　2025年6月
ISBN978-4-911236-06-2

図書No.175

A５判　６４２頁　定価５，９４０円（本体５，４００+税１０％）　２０２５年４月発行
ISBN9784911236048    

　民事訴訟手続の全面的なデジタル化等に関する民事訴訟法の改正を受けて、同法の先行施行部分である当事者等に対する住所、氏名等の秘匿、映像と音声の送受信による通話の方式による口頭弁論に関する事項等を定める民事訴訟規則の改正（令和4年11月公布）と、同法の全面施行（令和8年5月予定）に対応する電子情報処理組織による申立て等及び送達、電子調書及び電子判決書の作成、電磁的訴訟記録の閲覧等、法定審理期間手続等に関する事項等を定める民事訴訟規則の改正（令和6年9月公布）が行われましたが、この資料は、デジタル化等に関するこれらの改正規則に加え、平成19年及び平成27年の民事訴訟規則の改正規則、令和5年の「刑事訴訟規則の一部を改正する規則」により改正された民事訴訟規則の改正規則について、最高裁裁判所民事局による逐条的な解説のほか、関連規則、施行期日及び経過措置の概要について解説されたものです。

図書№174

弁護士　星野　雅紀　著
【監修】 金子順一（弁護士）　河野清孝（弁護士）
　　　　　鈴木龍介（司法書士）　北詰健太郎（司法書士）　
　　　　　野上康雄（家事調停委員）
調停等の条項例集－不動産編－

Ａ5判　260ページ
定価　2,970円（本体2,700円+税10%）
発行　2025年3月
ISBN　978-4-911236-03-1

図書№173

秋武憲一・鈴木一夫　共著
「離婚事件」実務入門－裁判官と弁護士の視点から－

Ａ5判　240ページ
定価　2,860円（本体2,600円+税10%）
発行　2024年12月
ISBN　978-4-911236-02-4

絶賛好評発売中

図書No.172

裁判所総合研修所監修
個人再生事件における書記官事務の実証的研究　　　　　　　　　

B5判 　448ページ　
定価　6,600円（本体6,000円＋税10%）
発行　2024年6月
ISBN978-4-911236-00-0