新刊　図書No．152

裁判所書記官実務研究報告書
家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究
－別表第一事件を中心に－
B５判　816ページ　
定価　8,640円（本体8,000円＋8％）
発行　平成29年６月　
ISBN978-4-906929-60-3

　家事事件手続法が平成２５年１月１日に施行され４年が経過したところです。これまで家事事件手続法について，実務上の取扱いを前提として書かれた資料は多くはありませんでした。本書は，平成２７年度書記官実務研究として，家事事件手続法別表第一に掲げる家事審判事件（ただし，（平成２８年法律第２７号）の施行に伴い追加された事件を除く。）を中心とした書記官事務の運用について事務の法的根拠と目的に照らし合理的な書記官事務の在り方を明らかにすることを目的とした研究報告書です。
本書の特徴は，はじめに家事事件手続法について総則として解説を行い，各論部分では別表第一の事件がどの事件に該当するか把握できるように各項目の冒頭に「どんな事件」であるかを例題解説のように分かりやすく掲載されており，適切な事件処理が行えるように工夫されています。家事事件を担当する裁判所職員にとって座右の教本となることはもちろんのこと，増えつつある家事事件に関係する弁護士，司法書士等にとっても手離せない一冊です。

新刊　図書No．153

裁判所職員総合研修所監修
少年法入門 (七訂補訂版)
Ａ５判　126ページ　
定価　1,728円（本体1,600円＋8％）
発行　平成29年６月　
ISBN978-4-906929-59-7

　本書は，裁判所職員総合研修所の教材として，初めて少年法を学ぶ者に対し，基礎的な知識を与えるため，少年法を体系的，総合的に修得できるように工夫された入門書です。
少年法については，ここ十数年来，度重なる法律等の改正がありましたが，本書では，平成２６年に改正された少年法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１３号）の施行された内容まで掲載されており，現在，少年事件に携わっている裁判所職員はもとより，同事件の実務に関与している矯正管区等の職員にとって必読の一冊です。また，少年法を学ぼうとする学生の方々にとって，全体像を把握するのにうってつけの一冊です。
裁判所職員総合研修所の許可を得て初めて発行する基本書ですので是非お手に取ってご一読ください。

改訂　図書No.41

裁判所職員総合研修所監修
民事実務講義案Ⅱ (五訂版)
Ｂ５判　288ページ　
定価　3,600円（本体3,334円＋8％）
発行　平成29年６月
ISBN978-4-906929-61-0

　本書は，平成２６年５月に刊行した四訂再訂版に必要な加筆補正がされたものです。
今回の改訂では，その後に施行された民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（平成２６年最高裁判所規則第４号）及び民事訴訟規則の一部を改正する規則（平成２７年最高裁判所規則第６号）が施行され，本書には，連絡担当訴訟代理人の選任等，訴訟記録の閲覧等の請求方式等，書類の送付等及び訴訟費用等の改正の内容が反映されています。この他にも平成２８年３月までの最高裁判例等を踏まえた加筆補正がされています。民事実務に携わる裁判所職員及び訴訟代理人となる弁護士，司法書士等裁判事務に携わる方にとって必読の一冊です。

改訂　図書No.47

裁判所職員総合研修所監修
刑事実務（公判準備等）講義案(五訂版)　 　　
Ｂ５判　472ページ　
定価　4,500円（本体4,167円＋8％）
発行　平成29年６月　
ISBN978-4-906929-62-7

　本書は，平成２４年５月に刊行した四訂補訂版に，その後，刑法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４９号）による刑の一部執行猶予制度等に対応するように加筆補正されるとともに刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年第５４号（ただし，平成２８年１２月１日までに施行のもの））の施行等及び「事件の受付及び分配に関する事務の取扱について」等の通達の改正に伴い必要な改訂がされたものです。刑事実務に携わる裁判所職員はもとより，検察庁職員等及び刑事弁護人にとって必要な実務書です。

改訂　図書No.55

裁判所職員総合研修所監修
令状事務(三訂版)
Ｂ５判　306ページ
定価　3,600円（本体3,334円＋8％）
発行　平成29年６月　
ISBN978-4-906929-63-4

　本書は，平成２１年１０月に刊行した再訂補訂版にその後，情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第７４号），刑法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４９号）及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年第５４号（ただし，平成２８年１２月１日までに施行のもの））の施行に伴う加筆補正を行い，令状等の事務処理を適切に行えるように改訂版として発行されたものです。裁判所職員はもとより令状等の手続に携わる検察庁職員，警察職員及び刑事事件に関わる弁護士にとっては必読の一冊です。

新刊　図書No１５１

記録としての写真技法　実務で使えるテクニック
小池　恒裕 著
 
Ａ５判　124ページオールカラー　
定価　2,160円（本体2,000円＋8％）
発行　平成29年6月発売　
ISBN978-4-906929-58-0

　警察庁警察大学校，警視庁警察学校や海上保安庁海上保安学校で写真撮影技術を指導してきた著者が，その経験の集大成としてコンパクトなテキストとして完成させました。
　今や，誰でも携帯電話やスマートフォンに附属しているカメラを携行している時代にあって，記録された写真は真実を伝える手段となっています。また，裁判員裁判において，どんな分厚い供述調書より１枚の写真が裁判員に訴える力も持つ可能性もあります。このような時代であるからこそ，事実を客観的にとらえる撮影技術を身につけておくことが必要になっています。
　本書では，事件・事故で遭遇するであろう被写体を鳥や花に置き換えて，裁判記録や訴訟上証拠となりうる写真撮影技法を，約200枚の写真を使って分かり易く解説しています。
　警察や海上保安庁関係者のみならず，広く事実を記録する企業・団体の担当者に向けた，実務で使えるテクニック集です。是非，ご一読ください。

著者　小池　恒裕
警察や裁判所での写真技術関連の鑑識鑑定に協力。現在，警察大学校，警察学校，海上保安学校で記録写真の写し方について講師をつとめる。国際鑑識協会日本支部・日本鑑識学会理事。