助成対象・対象者

司法に関する各分野における個人又は共同研究とします。
司法に関する研究、実務に携わる個人及びグループを対象とします。ただし、学部学生、大学院生は対象となりません。　

なお、日本人に限らず、在日外国人の研究者も対象となりますが、申請書、報告者等必要な書面は日本語によるものとします。